■ 金融庁が認めた仮想通貨。

ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が2016年5月25日 成立した。
仮想通貨の悪用防止や利用者保護のため、取引所に登録制を導入するほか、口座開設時の本人確認も義務づける。
仮想通貨が現金やクレジットカードと並ぶ支払い手段として日本でも公式に認められたことになる。

仮想通貨を事実上の「貨幣」として認め、金融庁がビットコインをはじめとする仮想通貨の監督省庁となる。
今まではビットコインなど仮想通貨の法的な位置づけははっきりしない部分があったが、その状況が大きく変わる。
ビットコインなど仮想通貨やブロックチェーン技術のビジネスに取り組む人々の間では歓迎の声が広がっている。

参照:日本経済新聞